１．SBTとは何か

　SBT（Science Based Target）とは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことを指します。

　国際社会では、1992年に採択された国連気候変動枠組み条約基づき、1995年より毎年国連気候変動枠組締約国会議（COP）が行われています。

　1997年、京都では、（COP3）が開催され、世界各国から多くの関係者が参加し、6種類の温室効果ガスについて、先進国の排出削減について法的拘束力のある数値目標を始めて定めました。京都の名を冠した「京都議定書」として採択されました。

　2015年12月、フランスのパリで開催された（COP21））においては、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。

　この合意により、1997年、京都議定書の成立以降長らく我が国が主張してきた「全ての国による取組」が実現しました。また、持続可能な開発目標（SDGs）のゴール13は「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。」とされています。

　この流れに沿って、持続可能な企業であることをステークホルダーに対して分かり易くアピールできる国際基準の権威ある機関の認定が、SBTです。

　既に、2023年3月時点で世界で2256社が認定取得しており、日本では425社が認定取得しました。日本では2023年6月には515社が認定取得し、勢いが増しています。

　大手企業の中にはSBT認定を獲得すると、サプライヤーに対してもSBT認定取得を求めるようになっています。特に、建設業界では、スーパーゼネコンが認証取得し、取り引きするのであれば必須と言われ、参加の企業は急ピッチで認定取得しています。また、電気機器製造業界でも同様で、徐々に進んでいます。

　環境問題はお金がかかるので、事業者が前向きには取り組めないことを鑑みて、経済産業省ではGX推進室を設け、2023年7月10日に「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」を閣議決定しました。これは、事業者が取り組めば利益になるように政策的に移行することを意図しています。　

２．当会とSBTの関係

　当会の人材は豊富です。

　実務従事の報告会で、経営者から「これからカーボンニュートラルに貢献する事業を開発していきたい」との発言があり、それに対し、丸山景資当会SDGs室長が、「それでしたらSBT認定取得をお勧めします」と回答しました。同席したもの全員が寝耳に水と啞然としていたなかで、矢島敏夫会員が「私は大手企業でSBT認定取得維持担当者ですから、中小企業のSBT認定取得支援はできますよ」と応答したのです。

　人材が揃っていると言えども、これまで揃うことがあるのかと、驚くと共に、掲げたテーマに集まった人々の専門的知識・能力はレベルが高いことを、改めて認識させられました。

　佐藤央社長も大喜びで、その方向で約束し、一旦、報告会は終了しました。

　費用は西武信用金庫の専門家派遣を利用させていただくことになりました。

　その後は、メールのやり取りと、Zoom会議を行い、申請手続きを進めました。

　社長の経理担当者が、電力・ガス・ガソリンの月別領収書を３年分集めるのが大変だったようですが、その他はスムーズに認定取得に至ることができました。

　この認定取得のためには、国際機関へ直接申請する必要があり、すべて英語で行います。そのため、申請支援を行える人は英語力のある方に限定されますので、矢島会員は貴重な存在です。 この実績を基に、西武信用金庫主催の「SBT認定取得セミナー」が11月2日に開催されることになりました。多くの経営者がSBT認定取得され、SDGs13「気候変動に具体的な対策を」にご協力くださることを期待しています。

３．SBTの2050年目標はカーボンニュートラル

　2050年までにカーボンニュートラル（排出量=吸収量）にするのが目標です。実現するのは難しいと言われていますが、国を挙げて達成する構えです。

　排ガス削減方法として「LED化」「職場の改善活動」「古い機器の取り換え」が挙げられていますが、2050年までにカーボンニュートラルにするには間に合わないかもしれないと、多くの事業者が考えています。投資して、再生エネルギーの設置、その中でも太陽光発電設備の設置と蓄電池の設置を行うようになっています。

　東京都では、HTT推進活動として、助成を行っておりますので、以下のURをご覧ください。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz/index.html

　日本では、太陽光発電装置を設置するのが海外に比べて遅れていると言われています。その理由は、日本の日照時間が赤道に近い国に比べて短いことと、台風で飛ばされてご近所に被害をもたらす危険性があることです。

　また、欧州のように他国と隣接する国では、発電の出力が天候に左右されたとしても、送電線を介して受け渡しを行うことができます。天候に恵まれ必要以上に発電した状態が続くと、需要と供給のバランスが崩れてしまう恐れがあります。たくさん発電すればよいわけではないので、他国と協力し合えるのは大きな強みといえるでしょう。 日本は島国なので隣国がなく、他国に頼ることができないところも、再生可能エネルギーの普及が遅れている要因の1つです。

４．植林の効果

　排ガス吸収策の効果的で自然なものは植林です。

　SDGsの目標15「 陸の豊かさも守ろう」。そのターゲットには、持続可能な森林の経営が掲げられています。

　日本の国土の約7割は森林です。その面積は約2500万ヘクタールにも及びますが、この面積は過去50年間変わっていません。将来の木材として使うために植林が続けられてきた歴史があるからです。

　植林によって生まれた森林は「人工林」と呼ばれ、昔から植林が盛んだった日本においては、森林面積の人工林の割合が高いのが特徴です。日本では森林全体が約2500万ヘクタールありますが、そのうち約1000万ヘクタールが人工林となっています。

　森林は光合成によって大気中の二酸化炭素を吸収して育ちます。そのため、植林は温暖化対策の手段として行われることも増えてきました。日本国内だけでなく、海外においても企業やボランティア団体が植林活動を積極的に行っています。

　「木を植えています」のキャッチフレーズでおなじみのイオンは、1991年から世界中で植樹活動をはじめました。その本数は、2013年には1000万本、2019年には1200万本以上を超えています。

　日本の森林には、世界とは逆の特殊な問題があります。使われるべき森林資源が使われていないのです。日本の森林面積が減らないままでいるということは、木の伐採が少ないということです。実は人工林の半分はすでに、伐採期と言われる樹齢50年を過ぎています。しかし、日本に流通している木材は、コストの問題で海外からの輸入品が多く、国内にある森林資源が使われていないという問題があるのです。日本では、木材を十分自給できるのに、その7割を海外からの輸入に頼っています。

　海外から木材を運ぶには現地での伐採や輸送に二酸化炭素が排出されるため、実はエコではありません。植林して、適切に伐採し、さらに育った木は資源として活用する、この循環を作ることが、森林を育てるゴールです。

　光合成とは、光エネルギーを化学エネルギーに変換して生体に必要な有機物質を作り出す反応過程をいいます。葉緑体をもつ一部の真核生物（植物、植物プランクトン、藻類）や、原核生物であるシアノバクテリアが行う例がよく知られています。

　地球の歴史では約30億年前にシアノバクテリアが繫殖し、大気中に酸素を増加させ、それまで酸素の無い世界で生きていた生物が死滅したという過去があります。 つまり、カーボンニュートラルにするための方策の一つは、葉緑体をもつ植物、植物プランクトン、藻類やシアノバクテリアを繫殖させることだと言えます。

以上。