中小企業、小規模事業者様向けに、各種ご支援を行っている当会では、「中小企業向けSBT認定取得についてもご支援させていただいております。

出典:https://sciencebasedtargets.org/

目次

気候変動対策をめぐる動向

気候変動問題への対応として、世界各国はパリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃:WB2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)に合意し、国・地域ごとに温室効果ガス削減目標を設定し、取り組みを推進しています。

日本国では、2030年に温室効果ガス(GHG:Greenhouse gas)削減46%(2013年比)、そして、2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス実質ゼロ)の実現を目指しています。

国の目標を達成するための一環として、環境省ではSBT認定取得企業を増やすための支援を行っています。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/targets.html#no00

SBTとは

SBTとは、Science Based Targetsの略称であり、パリ協定が求める水準(世界の気温上昇を産業革命前より1.5℃未満に抑えること)と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことを指します。

SBT目標の認定はSBTイニシアチブによって運営されています。SBTイニシアチブは、気候変動対策等に関する情報開示を推進する国際NGOであるCDPと世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)の、国際機関4団体によって2014年9月に設立されました。

中小企業向けSBT(2023年12月末まで)と通常版SBTの違い

出典:環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム情報を基に作成

SBT目標年との基準年の排出量の関係

スコープ1,2,3について

出典:環境省グリーン・バリューチェーン・ネットワークWebサイト情報を基に作成

2024年1月1日からの中小企業版SBT認定の対象要件

【必須条件】

・Scope1、およびScope2※1 の合計排出量が10,000 tCO2未満である 
 ※1:ロケーション基準手法:全国平均の電力排出係数に基づいた排出量

・海上輸送船を所有または管理していない

・発電設備(再生可能エネルギーの発電設備は除く)を所有または管理していない

・金融機関または石油・ガス部門に分類されていない

・通常版SBT認定を取得している企業の子会社ではない
 また、上記の必須条件に加えて、下記の2つ以上を満たす必要がある。

・従業員数が250人未満

・売上高が4,000万ユーロ未満(64億円 1ユーロ=160円換算)

・総資産が2,000万ユーロ未満(32億円 1ユーロ=160円換算)

・森林、土地、農業 (FLAG:Forest, Land and Agriculture) 部門に分類されていない

SBT認定取得に取り組むメリット

近年、SBT認定を取得する国内企業は年々増加し続けており、2023年9月30日時点での国内SBT認定企業数は601社となっている。また、国内SBT認定企業601社の内、約7割435社を中小企業が占めている。この背景として、以下のメリットが挙げられる。

  • 認知度(知名度)向上

・SBT認定を取得すると、SBTイニシアチブのホームページ上に貴社名が公表される。そして、認定取得を自社のホームページで公表することにより、ステークホルダーに大きくアピールできる。さらに、国・自治体により、脱炭素経営企業としてアピールしていただけるため、自社の認知度(知名度)が高まる

  • モチベーション向上

・持続可能な社会に向けて脱炭素経営を推進する企業で働くことが社員のモチベーション向上に繋がり、生産性が高まる

  • 競争優位性向上

・大手企業から取引先へのGHG排出量の報告や削減に対する要請が行われるなか、SBT認定を取得し、脱炭素経営を推進していくことで競争優位性が高まる

出典:https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/

出典:https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/

SBT認定取得の支援内容

当会では、まずSBT目標認定に向け、事業者様にSBT目標認定手続きに関する説明を行います。その後、実際の作業として、ご提供いただいた電力使用量や燃料使用量のデータに基づき、GHG排出量を算定いたします。そして、基準年およびSBT目標の設定を行い、SBT認定申請書(英文)の作成を行います。

その後SBT事務局への申請(英文)を事業者様と一緒に行います。また、SBT事務局からの問い合わせにも対応いたします。

最終的にSBT事務局からSBT認定の連絡を受け、SBT目標をホームページ等で公表するための助言までをご支援させていただきます。

当会では、中小企業版SBTの認定取得とともに、通常版SBT認定取得の経験を有する専門家が、ワンストップでサポートいたしますので、ご安心下さい。

出典:https://sciencebasedtargets.org/small-and-medium-enterprise-sme-target-setting-process

費用

・18万円(別途、審査費用分としてUSD1,000が必要となります)

 ※3拠点より多い場合は変わりますので、ご相談下さい。

 ※東京商工会議所の会員企業様向けには割引制度がございますので、ご連絡下さい。

SBT認定取得についてのお問い合わせ

当会の支援内容に興味をお持ちいただきありがとうございます。

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