未来の商店街へ再構築「地域商業機能複合化推進事業」の公募を開始(令和5年4月24日〆切)

 商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む実証事業を地方公共団体が支援する場合に、国がその費用の一部を補助する事業の公募が始まっています。

※本公募は、商店街等組織又は民間事業者(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)の交付を行う地方公共団体を公募するものです。商店街等組織又は民間事業者の方が応募される場合は、所在地の都道府県又は市区町村へお問い合わせが必要となります。

募集開始日:令和5年2月22日(水曜日)
締切日:令和5年4月24日(月曜日) 15時必着

締め切り日まで、残り期間が少ないため、応募を検討されている方は、早めに問い合わせ先、或いは地方自治体などに確認することをご提案します。

商店街等の再構築(テナントミックス)が必要な背景と目指す姿

「買物の場」から「多世代が共に暮らし、働き、交流する場」へ

商店街等の位置づけの見直しが求められています。
従来、買い物の場として地域住民の役割を担ってきた商店街ですが、百貨店や大型店舗、ネットでの買い物などの場が広がるにつれて、地域住民のニーズが変わり、商店街もその役割が変化しています。
商店街の新たな役割として、中小企業庁では生活を支える場として、地域住民のニーズを叶える場として再構築の必要性を言及しています。

地域ニーズに応じた商店街等の再構築(テナントミックス)の概要

出典:中小企業庁「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(地域商業機能複合化推進事業)資料

目指す姿(全体像)

人口減少/消費高齢化の進展、デジタル技術の進歩など、地域コミュニティを取り巻く環境が変化する中、地域関係者間で課題を共有し連携を強化した上で、地域の特性や地域住民等のニーズに応じた商店街等の再構築(テナントミックス)が必要となります。

それを実現するためには、「(1)ソフト事業」と「(2)ハード事業」を推進することが重要であり、中小企業庁としてそれを支援するため本事業を推進しています。

本事業で目指す姿(全体像)

出典:中小企業庁「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(地域商業機能複合化推進事業)資料

地域商業機能複合化推進事業の内容と特徴

2つの事業「(1)ソフト事業と(2)ハード事業」を推進

ソフト事業と

(1)消費動向等分析・テナントミックス構築事業(ソフト事業)
商店街等において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を
行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業

(2)商店街等新機能導入促進事業(ハード事業)
商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適
なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業

地域商業機能複合化推進事業の内容と特徴

出典:中小企業庁「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(地域商業機能複合化推進事業)資料

(1)ソフト事業を行う場合のイメージと実例

デジタルツールの活用例

出典:中小企業庁「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(地域商業機能複合化推進事業)資料

ソフト事業を行う場合のイメージ

出典:中小企業庁「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(地域商業機能複合化推進事業)資料

ソフト事業の実例

出典:中小企業庁「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(地域商業機能複合化推進事業)資料

(2)ハード事業を行う場合のイメージ

ハード事業を行う場合のイメージ

出典:中小企業庁「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(地域商業機能複合化推進事業)資料

ハード事業の実例

出典:中小企業庁「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(地域商業機能複合化推進事業)資料

間接補助事業のスキーム

補助対象事業者は、「地方公共団体(都道府県及び市町村(特別区を含む))」となります。

補助対象事業者の元、間接補助事業者が「商店街等組織又は民間事業」となり、事業を推進することになります。

間接補助事業のスキーム

出典:中小企業庁「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(地域商業機能複合化推進事業)資料

本事業のスケジュール

本事業は間接補助事業のため、申請を検討している地方公共団体におかれては、国の申請スケジュールに合わせて、申請スケジュールを検討する必要があります。

出典:中小企業庁「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(地域商業機能複合化推進事業)資料

間接補助対象経費及び補助率

事業区分毎の間接補助対象経費及び補助率のサマリを以下に示します。
※地方公共団体の補助率等は、所在地の都道府県又は市区町村に確認する必要があります。

(1)消費動向等分析・テナントミックス構築事業(ソフト事業)

地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の4/5以内、上限額400万円となります。
対象経費は以下の通りとなります。

(2)商店街等新機能導入促進事業(ハード事業)

一次募集の〆切は、令和5年4月24日(月曜日) 15時必着です

募集開始日:令和5年2月22日(水曜日)
締切日:令和5年4月24日(月曜日) 15時必着

締め切り日まで、残り期間が少ないため、応募を検討されている方は、早めに問い合わせ先、或いは地方自治体などに確認することをご提案します。

お問い合わせ先

本事業の公募に関する質問・相談等ございましたら、指定の所管経済産業局担当課室、中小企業庁商業課及び地域経済産業グループ中心市街地活性化室までお問い合わせください。

詳しくは、下記のページの問い合わせ先をご覧ください。

お問合せ一覧

出典:中小企業庁「地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業(地域商業機能複合化推進事業)資料

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