一時支援金等の受給を受けた方向けの緊急支援

2021-06-15 2022-03-09

高橋信行

東京都中小企業振興公社から新たな助成金が出ています。
一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等に活用できそうです。

専門家派遣、販路開拓、新規設備投資などを考えられている経営者様は要件などをご確認の上、ご活用をご検討下さい。

詳しくは、東京都中小企業振興公社のページをご覧ください。

以下に上記ページから引用した簡単な内容を掲載します。
※引用は、東京都中小企業振興公社様より承諾を受けております。

概　要	経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します。
派遣回数	1社4回まで（無料）
受付期間	令和3年7月1日（木）～令和3年10月29日（金）まで
お問い合わせ	総合支援課　03‐3251‐788
詳細URL	専門家の派遣

概　要	新たな販路の開拓に向けて、国内外の展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用等の経費の一部を助成します
受付期間	令和3年7月1日（木）～令和3年8月31日（火）まで
助成限度額	150万円
助成率	4／5
お問い合わせ	助成課　03‐3251‐7937
詳細URL	中小企業の販路開拓の支援

概　要	新たな事業の展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。
受付期間	令和3年7月1日（木）～令和3年8月31日（火）まで
助成限度額	3,000万円
助成率	4／5
お問い合わせ	設備支援課　03‐3251‐7884
詳細URL	経営課題解決のための設備投資支援

概　要	自社の生産性向上のためのデジタル技術の活用に要する経費の一部を助成します。
受付期間	令和3年7月1日（木）～令和3年8月31日（火）まで
助成限度額	300万円
助成率	4／5
お問い合わせ	総合支援課　03‐3251‐7917
詳細URL	デジタル技術の活用による生産性向上

概　要	東京の魅力的な「地域資源」等を活用した新製品・新サービスを創出するための経費の一部を助成します。
受付期間	令和3年7月1日（木）～令和3年8月31日（火）まで
助成限度額	1,500万円
助成率	4／5
お問い合わせ	助成課　03‐3251‐7895
詳細URL	地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援